和訳 輸入エネルギーの大幅節約

アースポリシー研究所より「今こそ、日本のエネルギーの将来を再考すべき時」 


一部抜粋



日本は輸入エネルギーのために支払っている年間数百億ドル(数兆円）もの費用を節約するだろう。それはまたすでに強大な再生可能エネルギー製造業を促進するだろう。


そして、日本は、石炭と天然ガスの世界一の輸入国であり、エネルギー利用の21％と17％をそれぞれ占めている。日本は、世界第３位の石油輸入国でもある。石油は、日本のエネルギー利用の46％を占めており、大部分が輸送部門で消費されている。


残りのエネルギー利用は、再生可能エネルギー源に由来するものであり、ほとんどが水力である。全体で、日本は年間およそ1,600億ドル（約13兆3,000億円）を、石炭とウランのすべて、そして、石油と天然ガスのほぼすべてを輸入するために費やしている。


日本は構造的に活発な環太平洋火山帯に沿って位置しており、およそ200の火山とおよそ２万8,000の温泉のある、世界で最も地熱の豊富な国の一つである。従来の技術を用いると、地熱エネルギーは、8,000万キロワット以上の発電容量を供給することができる。これは、日本の電力需要の半分を満たすのに十分な量である。


しかし、現在利用可能な現代の強化地熱システム（ＥＧＳ）技術を用いれば、日本の地熱の潜在能力は大幅に向上するだろう。米国地質調査所による米国の地熱資源に関する研究（http://pubs.usgs.gov/fs/2008/3082/）により、ＥＧＳは米国の地熱発電の推定の潜在能力を13倍に高めることがわかったことから、可能性が感じられる。


この莫大な資源があるにもかかわらず、日本は、1966年に岩手県で初の実用規模の発電所が稼働して以来、わずか53.6万キロワットの地熱発電容量しか開発してこなかった（www.earth-policy.org.のデータを参照）。どの１年をとっても、地熱発電による供給は日本の電力の１％に満たない。とりわけびっくりするのは、日本の三つの会社――富士電機、東芝、三菱重工――が世界の地熱タービンの2/3を製造している、ということだ。


同様に、日本の膨大な風力エネルギーの潜在能力は、ほとんど利用されてこなかった。2010年の終わりに、日本は230万キロワットの風力発電容量を設置した。これは、日本の70万世帯に電力供給するのに十分な量である。2020年および2030年の公式の目標値は、それぞれ1,000万キロワット、2,000万キロワットであり、2030年の目標値は、日本の現在の電力消費の６％に匹敵する量である。


しかし、米国科学アカデミー紀要に発表された2009年の研究（http://www.pnas.org/content/early/2009/06/19/0904101106.abstract）では、日本の陸上での風力資源は、日本の電力の半分を供給することができるだろうと推定している。利用可能な海上風力発電源を含めると、風力エネルギーの潜在能力は、現在の電力需要を遙かに上回る。


地熱は2002年以降、政府からまったく研究開発・実証資金を受けていない。風力は年間およそ1,000万ドル（約８億3,000万円）を受けている。まったく対照的に原子力は年間23億ドル(約1,912億円）を得ているのだ。