「3・11」以後、日本のエネルギーはどうなる？

技術導入から50年経っても、未だに日本企業が原子炉設計のノウハウを持っていないことを意味しています。実態はそれら海外原子炉メーカーの『下請け』です。『需給調整契約』の活用と節電で停電は回避可能です。。『原子力発電はコスト高』が正しい認識でしょう。。今や問題は『既存のエネルギーか、自然エネルギーか』ではなく『自然エネルギーをどう普及させるか』にあります」。

エネルギーと権力の中央集権を終わらせ、今後は地域のコミュニティがエネルギーを選べる社会をつくらなければいけないし、それは十分に実現可能です。いずれにせよ、『3・11』は明治維新、1945年の敗戦に続く社会の転換点であることは間違いなく、旧い『エネルギー幕藩体制』は崩壊するでしょう。


「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ　　ＰＤＦ


【 短 期 的 な  電 力 需 給 】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で 5,755 万 kW）にかけて、とくに需要側への適切な措置~特に大 口 需 要 家 と  の  需 給 調 整 契 約 の  戦 略 的 活 用~を行えば、短 期 的 に  も無 計 画 な  「  計 画 停 電 」  を  実 施 し  な  く  て  も  、  十 分 に  対 応 可 能であることが明らかになった。
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ところがこの計画停電は、十分に計画されたものではなく、信号や鉄道、病院といったライフラインの電力や震災被災地の電力供給さえ止まる地域がある他、生産活動の見通しを立てられない産業経済界からも異論が聞こえるなど、混乱を極めている。そこで、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた電力需給の検証を行い、今後、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策をここに提言する。

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東京電力の月間最大電力をリーマンショック前の 2007 年から図 3.1 に示す、7~9 月以外の月の最大電力は 7-9月を除くと 2008 年 1-2 月の 5500 万 kW、そ の 時 期 も 除 く と 4000~5300 万 kW である。また、2008 年 1-2 月でも、最大３日電力平均は 5360 万 kW である。
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③ 非効率な電気暖房・電気温水器の追放
とくに「電気ノコギリでバターを切る」と表現される電気暖房機や電気温水器（ヒーター型）な
どは、使用禁止を呼びかけるとともに、今後は製造・販売の抑制や禁止を視野に入れるべきである。

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(4) 自然エネルギーの加速度的な普及拡大
今後の電力源の主力は、省エネ・節電と並んで、自然エネルギー以外の選択肢はない。すでに海外では、農業革命・産業革命・IT 革命に続く「第４の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつあり、日本はその流れから、完全に取り残されていた。今回の原発事故は、その流れを逆転する好機となる。

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2011 年 3 月 11 日は、日本にとって、明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、歴史的な「第３のリセット」の日となる。もはや過去の体制には戻れないし、戻ってはならない。震災による数多くの犠牲はもとより、福島原発事故という「人災」が私たちに与えたとてつもない恐怖や今後長い年月にわたって向き合わなければならない放射能汚染という厄災を捨て石にしてはならない。
3.11 後のエネルギー政策・原子力政策は、人心を一新した上で、日本国民が未来に希望を持つことができるものを築きあげてゆかなければならない。このペーパーは、その第１弾として皆さんに問いかけるものである。